トップページ > 平和資料 > 2006年5月16日 NLP中止要望書


米海軍厚木基地航空施設司令官
ジャスティン・D・クーパー大佐        殿
2006年5月16日

日本共産党神奈川県委員会
日本共産党神奈川県議団
日本共産党横浜市議団
   日本共産党大和市議団
    日本共産党綾瀬市議団
日本共産党相模原市議団
   日本共産党藤沢市議団
日本共産党座間市議団
    日本共産党海老名市議団
日本共産党茅ヶ崎市議団
日本共産党寒川町議団

NLPと全ての飛行訓練の中止、
米空母の横須賀母港撤回などを求める要望書

 在日米軍司令部は、5月9日、防衛施設庁を通して、神奈川県や大和市など基地周辺自治体に対して、5月22日から25日までの4日間、18時から22時まで厚木基地で低騒音機によるNLPを実施すること、また、硫黄島の天候等の事情によっては、5月22日から25日まで厚木基地で全機種によるNLPを実施することを通告してきた。私たちは、この通告に強く抗議し、5月22日からのNLPをいかなる事情によっても行わないよう強く求めるものです。
 厚木基地周辺の爆音被害は依然として深刻な事態続いています。昨年1月から12月までに、神奈川県や大和市など基地周辺自治体に寄せられた空母艦載機による訓練や爆音に対する苦情電話やメールは5583件と過去最高の数となっています。しかも、神奈川県や藤沢市、相模原市によせられた苦情件数が増加し、訓練が神奈川県内全域に広がっています。また、5月の連休中も昼夜の訓練を行ない、「せめてゴールデンウィーク中ぐらいは静かな生活を」との願いも踏みにじられています。そもそも人口密集地で、このような日常的な訓練がなされることがきわめて異常であり、1973年10月に、空母ミッドウェーの横須賀母港が開始された時に、米軍は厚木基地で着艦訓練を実施しないことを約束していたはずです。私たちは今回のNLPの強行は絶対に容認できないものであり、次の4項目について強く要望するものです。

1.5月22日からの低騒音機によるNLPと硫黄島の天候等の事情による全機種によるNLPを実施しないこと
2.早朝、昼間、夜間などNLP以外の厚木基地周辺での飛行訓練を中止すること。
3.爆音被害の国内たらい回しをやめ、爆音のおおもとである空母キティーホークの横須賀母港をやめること
4.爆音被害の継続と恒久化をもたらす米原子力空母の横須賀母港計画を撤回すること