2013年3月議会

福祉会館・公民館等の値上げ、免除制度廃止に対する反対討論

(第4号議案・綾瀬市福祉会館条例の一部を改正する条例、  
 第14号議案・綾瀬市立公民館条例の一部を改正する条例)


この内容に関する一般質問は、
こちらをクリックしてご覧ください。

◆15番(上田博之君) 第4号議案・綾瀬市福祉会館条例の一部を改正する条例について、日本共産党綾瀬市議団を代表して、反対の討論を行います。
 綾瀬市では、昨年10月に綾瀬市受益者負担適正化に関する指針を策定されました。その指針では、施設利用料等のサービス提供における利用者負担について、公共性の観点から行政サービスにおける受益と負担の適正化を図るため、サービスに応じた負担の導入を行うことを目的としたと述べられています。そして、その既決として、市内の主な施設を市民が利用するときには、基本的に利用料を支払うこととなり、綾瀬市内各施設の利用料が最大200%にも値上げがされようとしています。市民の自主的な活動を抑制することになり、大きな問題です。
 しかし、この綾瀬市福祉会館は、集会室が250円から200円へと下がっており、全体では12.5%の引き下げとなっております。引き下げになっているのなら問題ないのではないかと言われる方もおられるかもしれませんが、実際にはこれまではボランティア団体などや高齢者の多い団体などは、基本全額免除となっておりましたので、実質的には新たな利用料を徴収されるということになります。市民協働を掲げている綾瀬市がなぜボランティア団体から利用料をとるのか、綾瀬市の福祉の網の目を補ってくれているボランティア団体からなぜ利用料をとるのか、また、地域コミュニティを成長させ、かつ健康増進、介護予防に貢献している団体からなぜ利用料をとるのか、理解ができません。
 ボランティア団体の活動は、一体誰が利益を得ていると考えるべきなのでしょうか。市は、それは施設を利用する団体だと考えているようです。しかし、本質をしっかり見ると、真に利益を得ているのは、ボランティアによって支援されている方々であり、そして、綾瀬市が推し進めなければならない福祉や地域コミュニティの課題の前進です。つまり、綾瀬市が一番利益を得ているのです。受益者負担というのであれば、綾瀬市が負担をするのが筋というものです。
 私たちは、こうした矛盾だらけの受益者負担の原則そのものを撤回することを求めますが、少なくとも政策的課題として、こうした福祉やまちづくり、環境保全に取り組む団体からは利用料をとらないという制度に戻すことが即座に必要だと強く指摘させていただきます。
 以上、第5号議案の綾北福祉会館条例の一部を改正する条例ともども反対であることを申し述べさせていただき、反対の討論といたします。

◆15番(上田博之君) 第14号議案・綾瀬市立公民館条例の一部を改正する条例について、日本共産党綾瀬市議団を代表して、反対の討論を行います。
 受益者負担の原則の問題点や市民協働を掲げる市のあり方の問題点につきましては、先ほどの福祉会館の利用料値上げの問題で触れました。その問題はここでもそのまま指摘させていただきます。
 ここではさらに、生涯学習都市宣言を行っている綾瀬市が市民の行う自主的な活動をどう支援していくのかも問われる問題であることを指摘いたします。
 綾瀬市は、市民の自主的な学習サークルや趣味のサークルについても、1999年の3月までは、登録をしていれば無料で会議室などを利用できました。しかし、1999年3月に条例改正が行われ、利用料がとられるようになりました。ただし、60歳以上の高齢者が多い団体は全額免除されるという形で今日まで続いてきておりました。それが今回の受益者負担の適正化によって一切の免除がなくなるということになります。
 人の役に立つ公益性のある団体の中の一部の団体は50%減免するけれども、個人に還元される趣味的な活動には減免もしない、ここに区別を持ち込むことは、生涯学習を推進すると口では言っていても、市民がみずから生涯を通じて学ぶという生涯学習の価値を綾瀬市が認めていないということを指摘させていただきます。
 最後に、受益者が負担すべきものの中に、施設を維持するための人件費や賃金、委託料までも入っている問題についても指摘させていただきます。光熱水費などの実費分を利用者が負担するということはあり得ることですが、市の責任は施設の建設だけでなく、維持管理やその運営も含まれなければなりません。施設の維持管理、修繕費や人件費なども公費で賄わなければ、公的責任の放棄となると考えます。
 地方財政法及び地方財政施行令では、市町村の職員の給与に要する費用は、住民に対し直接であると間接であるとを問わず、その負担を転嫁してはならないと規定しています。市の職員の人件費は住民に対し、税金以外の形で徴収してはいけない、利用料という形で徴収してはいけないとはっきりと書いてあります。この法律に真っ向から違反する行為であると言わざるを得ません。ところが、市は、さきの3月15日に私が行った受益者負担に関する一般質問の中で、この問題は国に照会したところ、問題ないとの回答を得ているとお答えになりました。それは、1989年、平成元年の東京高裁での判決をもとにしてのことだと推察いたします。
 ここで、その判決の内容について細かく触れる余裕はありませんが、この裁判の中の争点の一つとして、人件費を含めた保育料の徴収は地方財政法に違反するかが問われたものでした。判決は、違反ではないとするものでしたが、それは児童福祉法56条1項の規定により、保育料は扶養義務者の負担とされているということからでした。私は、保育料は施設利用の対価ではなく、施設の使用料とは認められないからというものだと理解いたしました。ですので、公民館などの施設の使用料を問題としている私の提起からは外れているものと考えます。
 以上、公民館、地区センターを初めとする各施設は、綾瀬市民の生涯学習を支える土台となるべきものであり、いつでも誰でも気軽に利用できるように条件を整備するべきであるのに、逆に有料化を行うことは、生涯学習都市宣言に逆行するものであることを指摘して、反対の討論といたします。